Trustless——新しい信頼のあり方で、世界が変わる

ビットコインを
持つだけでなく、使える日本へ

使える環境を、いっしょに広げませんか

気づかないうちに、お金の価値が減ってる?

物価はこの何十年もかけて上がり続けていて、現金や預金の実質的な価値はその分小さくなっています。気づいたときには、もう遅い。

増やせないから、薄まらない。

ビットコインは、発行上限が2,100万枚と最初から決まっているお金。誰かの判断で刷り増すことができません。

支払いに、応援に、送金に。使える場面は、世界で広がっています。

※価格は変動します。本ページは投資勧誘を目的とするものではありません。

選択肢があることと、
選べることは違う。

ビットコインは、すでに存在している。けれど、使える環境がなければ、選ぶ自由は現実のものにならない。

私たちは、生活者がお金を知り、選び、使える社会を目指します。価格の予想も投資の勧誘もせず、求めるのは「使える権利」です。

私たちが運動を始めた理由(全文を読む)→
3つの壁

でも、いまの日本では

使うとき、
税が重い

新しい税制で優遇されるのは、登録業者を通じて売る場合(20%)だけ。ビットコインのまま支払うと、最大55%の総合課税です。

※20%は申告分離課税の税率(所得税・住民税の合計20.315%)、55%は総合課税の最高税率(同・約55.945%、復興特別所得税を含む)。申告分離課税の適用は、改正金融商品取引法の施行日の属する年の翌年1月1日以後(2028年以降の見込み)。

使うとき、
申告計算が複雑

少額の支払いでも、そのたびに損益の計算と申告がついて回ります。

預けず、自分で
持つ権利の確保

自分のウォレットで自分の資産を守る。その選択肢を正面から位置づける制度は、日本にはまだありません。

海外では、もう動き始めている

アメリカ

少額のビットコイン決済を非課税にする法案が連邦議会で審議中。決済大手のBlock社も「ビットコインを日常のお金に」を掲げるキャンペーンを始めています。

イギリス

少額決済の非課税化や、税制の簡素化を求める提言書が、すべての下院議員のもとに届けられています。

ニュージーランド

2025年の設立とともに公表された最初の政策提言は、少額決済の非課税化でした。

この動きの中心には、それぞれの国で「Bitcoin Policy」を名乗る独立組織があります。ノルウェーやインドにも、同じ名前を持つ組織が生まれています。
日本でも、その一歩を。

※各国の制度・法案・組織の活動は2026年8月時点の情報です。法案には成立前のものを含みます。

「使える日本」へ、いちばん近くで。

ビットコインをめぐる世界の動きは、私たちの暮らしとお金に直結しています。
メールアドレスの登録だけで、日本と海外の動き、そしてBPJの活動の進捗が届きます。
賛同や署名のお願いは、政策が固まった段階でご案内します。

いただいたメールアドレスは活動報告とご案内の配信のみに、ご意見は政策提言の参考および個人が特定されない形での活動紹介に使用します。
配信停止・登録情報の削除は info@bitcoinpolicy.jp までご連絡ください。
管理主体:Bitcoin Policy Japan(BPJ)事務局/プライバシーポリシー

Xでも発信しています:@BitcoinPolicyJP

この運動に寄せられた声(五十音順・敬称略)

「オンチェーン金融は、使われてはじめて社会に根づきます。生活者の声を起点に、使える環境を考えるこの運動に賛同します。」

荒澤 文寛|エックスウィン株式会社 代表取締役

「ビットコインこそが最強の貨幣である。しかし日本では、少額の支払いにも課税がかかり、使うことが難しいのが現状です。この状況を変えようとするBPJに賛同します。」

小山内 雄人|株式会社Eatist 代表取締役/株式会社ゲンロン エンジニア

「『使われてこそビットコイン』——これが私の信念です。持つ人が増えたいま、次は、誰もが自然に使える環境をつくる番。生活者のみなさんの声と一緒に、その一歩を踏み出したいと思います。」

川合 林太郎|フルグル合同会社 CEO/ANAPホールディングス 代表取締役社長

「金融の未来は、使う人の理解と選択の上に築かれるべきです。生活者起点でビットコインの利用環境を考える本運動に賛同します。」

小西 啓太|KRE 代表取締役/一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム 理事/元 マネーパートナーズソリューションズ 代表取締役

「Bitcoinには、既存の社会システムが抱える課題を解決する可能性があります。社会の負をなくし、より良い社会を実現しようとするBPJの挑戦に期待しています。」

高橋 敦|INTLOOP Strategy株式会社 ディレクター

「ビットコインは、世界中の人の働きと成長が、そのまま価値になるお金です。みんなが豊かになれば、その価値も上がっていく。奪い合いではなく、支え合いで成り立つお金を、生活者の手に。」

Marc Park|ANAPホールディングス BTC事業推進部アライアンス事業担当部長

「ビットコインの本質は、誰かを信じなくてもいい仕組みにあります。特定の力に依存せず、自分のお金を自分で選べる――その自由を生活者みんなのものにしたい。」

東 晃慈|Diamond Hands CEO/Blockstream日本ブランドアンバサダー

この運動を支える企業・お店

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本運動の政策検討は、各国のビットコイン政策組織の公開資料を参照しています。翻訳記事は、各団体の許可を得て掲載しています。