ビットコインを、
持つだけでなく、使える日本へ。

私たちが初めて手にした、「選べるお金」。
使える環境を、いっしょに広げませんか。

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ビットコインで、こんなことができたら

ふだんの支払いに

コーヒー1杯から。スマホひとつで、手数料の少ない支払いが世界中に広がっています。日本でも、もっと自然に使えるはず。

🎤

好きな人を応援する

ライブ配信やイベントで、推しに直接投げ銭。国境も仲介者も気にせず、応援の気持ちがまっすぐ届きます。

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受け取る・送る

海外からの送金も、家族への仕送りも、数秒で。銀行が閉まっている夜でも週末でも、お金が動きます。

増やせないから、薄まらない。

ビットコインは、発行上限が2,100万枚と最初から決まっているお金。誰かの判断で刷り増すことができません。インフレで少しずつ薄まっていく——そんな心配のない設計です。

※価格は変動します。本ページは投資勧誘を目的とするものではありません。

でも、いまの日本では

「円に戻せば20%、そのまま使えば最大55%?」――これから始まる新しい税制で優遇されるのは、登録業者を通じて売る場合だけ。ビットコインのまま支払えば最大55%の総合課税、しかも支払いのたびに損益計算と申告がついて回ります。
「使えるお店がない」――対応店舗はまだ一握り。導入したい店舗にも高いハードルがあります。
「自分で管理するのは、ダメなこと?」――自分のウォレットで自分の資産を守る。その選択肢を正面から位置づける制度は、日本にはまだありません。
「気づかないうちに、お金の価値が減ってる?」――物価はこの何十年もかけて上がり続けていて、現金や預金の実質的な価値はその分小さくなっています。気づいたときには、もう遅い。

海外では、もう動き始めている

🇺🇸

アメリカ

Bitcoin Policy Institute

少額のビットコイン決済を非課税にする法案が連邦議会で審議中。決済大手のBlock社も「ビットコインを日常のお金に」を掲げるキャンペーンを始めています。

🇬🇧

イギリス

Bitcoin Policy UK

少額決済の非課税化や、税制の簡素化を求める提言書が、すべての下院議員のもとに届けられています。

🇳🇿

ニュージーランド

Bitcoin Policy New Zealand

2025年の設立とともに公表された最初の政策提言は、少額決済の非課税化でした。

この動きの中心には、それぞれの国で「Bitcoin Policy」を名乗る独立組織があります。ノルウェーやインドにも、同じ名前を持つ組織が生まれています。
日本には——まだ、ありません。

※各国の制度・法案・組織の活動は2026年8月時点の情報です。法案には成立前のものを含みます。

選択肢があることと、
選べることは違う。

ビットコインは、すでに存在している。

けれど、使える環境がなければ、選ぶ自由は現実のものにならない。

私たちは、生活者がお金についてもっと知り、選び、使える社会を目指します。

価格の予想も、投資の勧誘もしません。求めるのは、生活者に共通する「使える権利」です。

私たちが運動を始めた理由(全文を読む)→

「使える日本」へ、いちばん近くで。

ビットコインをめぐる世界の動きは、私たちの暮らしとお金に直結しています。
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賛同や署名のお願いは、政策が固まった段階でご案内します。

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管理主体:Bitcoin Policy Japan(BPJ)事務局/プライバシーポリシー

この運動に寄せられた声

「ビットコインの本質は、誰かを信じなくてもいい仕組みにあります。特定の力に依存せず、自分のお金を自分で選べる――その自由を生活者みんなのものにしたい。」

東 晃慈|Diamond Hands CEO/Blockstream日本ブランドアンバサダー

「ビットコインは、世界中の人の働きと成長が、そのまま価値になるお金です。みんなが豊かになれば、その価値も上がっていく。奪い合いではなく、支え合いで成り立つお金を、生活者の手に。」

Marc Park|ANAPホールディングス BTC事業推進担当部長

この運動を支える企業・お店

私たちは、この運動に賛同する企業・店舗を募集しています。

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海外では、米国・英国・ノルウェー・インド・ニュージーランドでビットコインの政策組織が活動しています。本運動の政策検討は、米国 Bitcoin Policy Institute(BPI)の公開研究を参照しています(引用許可取得済み)。